はい。学校名を伏せ、将来の運営と第三者への承継を比較する段階から相談できます。初回フォームはお名前・メールアドレスの2項目と同意事項の確認が必須で、学校名・電話番号・相談内容は任意です。学生や教職員を個人識別できる資料は、共有方法と範囲を確認してから扱います。

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記、印紙、外部専門家、行政手続、資料取得等の費用は含みません。必要な支援と費用負担を確認し、個別の契約書面に沿って進めます。

違います。従来の法務省告示機関の変更報告と、文科省の認定・変更届出を分けて確認します。留学生受入れを続ける告示校は移行期限だけでなく、入学期と認定審査の日程も照合する必要があります。2029年4月の課程から途切れず受入れを続ける場合について、文科省は2028年度1回目までの認定に留意するよう案内しています。

株式譲渡で法人が存続しても、手続や確認が不要とは限りません。文科省の手引きには、株主・役員の全員交代など実質的な設置者変更に当たり、認定申請の回避と受け取られかねない場合には、改めて認定が必要となる場合もあるとされています。予定する変更内容を具体化し、契約前に関係窓口と確認します。

文科省は、認定機関の事業を他の法人や個人へ移す場合、新たな設置者が改めて認定を受ける必要があると案内しています。親子会社間でも同じで、審査が省略されるわけではありません。従来告示の変更手続と混同せず、認定、学生受入れ、契約の実行時期を事前に整理します。

入金済みでも、これから授業や支援を提供する分、返還対応が必要な分があります。学納金の対象期間、前受・未収、学則と返還規程を台帳で照合し、引継ぎ後に誰が履行・返還するか、資金と対価をどう精算するかを契約条件として確認します。全額返金や一律返金不要と決めず、契約と関係法令の適用を確認します。

交渉中から、教育体制に必要な役割と資格、学期・募集期、説明者と時期を整理します。事業譲渡で雇用契約を移す場合は、本人の真意による承諾を得るための説明・協議も必要です。教職員の残留や在留資格の結果を保証せず、授業、証明書、生活相談、寮の窓口を具体的に引き継ぎます。

それだけでは決まりません。募集と教育の継続性、学校別の利益、前受学費、教職員体制、校舎・寮の契約、制度対応や必要投資を確認します。株式対価と資産・負債・精算を分け、教育方針や引継ぎ期間など価格以外の条件も比較します。算定や企業価値整理は成約価格を保証するものではありません。