法務・免責事項
日本語学校M&A総合センターのご利用にあたり、支援範囲、手数料表示、免責事項、外部専門家費用等についてご確認ください。
ご利用前にご確認いただきたい事項
支援範囲
当センターは、日本語学校のM&A、事業承継、候補先探索、企業価値整理、条件調整、成約後の引継ぎ設計に関する情報提供およびM&A支援を行います。個別契約の内容は、当事者間で締結する契約書面が優先します。
譲渡企業様0円表示の範囲
当サイトでいう「譲渡企業様の手数料・成功報酬0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、当社成功報酬を指します。税金、登記費用、印紙代、弁護士・税理士・公認会計士・社労士等の外部専門家費用、行政手続費用、資料取得費等は含まれず、必要に応じて別途発生する場合があります。
成約・価格・行政手続に関する免責
当センターは、成約、候補先の提示、譲渡価格、資金調達、行政上の認定・届出・許認可、学生募集、在留資格、教職員採用、PMIの結果を保証するものではありません。企業価値や譲渡条件は、資料、交渉、デューデリジェンス、契約条件により変動します。
専門家確認
法務、税務、会計、労務、行政手続、在留資格、許認可、個人情報保護、契約書作成・確認など専門判断を要する事項については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家へご相談ください。当センターの情報提供は、各専門家の助言に代わるものではありません。
情報の正確性
当サイトの掲載内容は、作成時点で正確性に配慮していますが、法令、制度、ガイドライン、行政運用、学校運営環境の変更により内容が変わる場合があります。重要な意思決定の前には、最新情報と専門家確認を行ってください。
外部リンク
当サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、個人情報の取扱い、利用条件について、当センターは責任を負いません。
禁止事項
当サイトの内容を、虚偽説明、無断転載、営業妨害、権利侵害、反社会的勢力への利益供与、法令違反または公序良俗に反する目的で利用することを禁止します。
反社会的勢力の排除
反社会的勢力またはその関係者からの相談・依頼には対応しません。相談後に該当が判明した場合、支援を停止することがあります。
お問い合わせ
法務・プライバシー・情報管理に関するお問い合わせは、苦情・相談窓口または電話 03-4560-0084 までご連絡ください。