中小M&Aガイドラインの遵守について
中小企業庁が定める中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、公正な説明、秘密保持、利益相反管理、手数料の明確化を重視して支援します。
説明すべき事項を、検討初期から明確にします。
手数料と支援範囲の明確化
譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、当社成功報酬をいただきません。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に支払条件、算定方法、最低報酬の有無、支援範囲、相手方に発生する手数料の考え方を説明します。大手他社等で見られる最低成功報酬や手数料水準との比較は一般例であり、各社の契約条件・算定基準により異なります。
重要事項の説明
候補先探索、情報開示、NDA、ネームクリア、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、成約後の引継ぎまで、検討段階に応じて重要事項を説明します。最終契約では、表明保証、補償、解除、競業避止、債務・経営者保証、許認可・認定・届出、学生・教職員対応など、後日のトラブルになり得る事項を専門家確認が必要な論点として整理します。
秘密保持とネームクリア
学校名、所在地、学生・教職員情報など学校を特定し得る情報は、無断で候補先へ開示しません。実名開示が必要な場合は、原則として事前確認を行います。
利益相反管理
譲渡企業様と買い手企業様の利害が異なる場面では、報酬体系、支援範囲、情報開示範囲を説明し、誤認を招く案内を避けます。
広告・営業停止への対応
ご本人または正当な権限を有する方から連絡停止、案件案内停止、情報利用停止の申し出があった場合は、法令・契約上必要な範囲を除き、速やかに対応します。
専門家との連携
法務、税務、会計、労務、行政手続、在留資格、個人情報保護、認定日本語教育機関・告示校に関する行政対応など専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士・公認会計士・社労士・行政書士等の専門家確認を前提に進めます。
日本語学校の特性に合わせた情報管理を行います。
学生・教職員・募集代理店・地域関係者への影響を抑えるため、譲渡検討の事実を厳格に管理します。候補先への開示はNDA締結を前提に、学校運営に必要な範囲へ限定します。買い手候補についても、反社会的勢力該当性、資金計画、教育事業への理解、承継後の運営体制、最終契約の履行可能性を確認すべき事項として扱います。