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秘密保持徹底・NDA対応 | 日本語学校M&Aの専門相談
中小M&Aガイドラインの遵守について
中小企業庁が定める中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、公正な説明、秘密保持、利益相反管理、手数料の明確化を重視して支援します。
Guideline Policy
説明すべき事項を、検討初期から明確にします。
手数料と支援範囲の明確化
譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、当社成功報酬をいただきません。買い手側に費用が発生する場合は、契約前に支払条件、算定方法、支援範囲を説明します。
重要事項の説明
候補先探索、情報開示、NDA、ネームクリア、基本合意、最終契約、成約後の引継ぎまで、検討段階に応じて重要事項を説明します。
秘密保持とネームクリア
学校名、所在地、学生・教職員情報など学校を特定し得る情報は、無断で候補先へ開示しません。実名開示が必要な場合は、原則として事前確認を行います。
利益相反管理
譲渡企業様と買い手企業様の利害が異なる場面では、報酬体系、支援範囲、情報開示範囲を説明し、誤認を招く案内を避けます。
広告・営業停止への対応
ご本人または正当な権限を有する方から連絡停止、案件案内停止、情報利用停止の申し出があった場合は、法令・契約上必要な範囲を除き、速やかに対応します。
専門家との連携
法務、税務、会計、労務、行政手続など専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士・公認会計士・社労士等の専門家確認を前提に進めます。
参考: 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。本ページは当センターの運用方針であり、個別契約の内容は契約書面が優先します。
Our Policy
日本語学校の特性に合わせた情報管理を行います。
学生・教職員・募集代理店・地域関係者への影響を抑えるため、譲渡検討の事実を厳格に管理します。候補先への開示はNDA締結を前提に、学校運営に必要な範囲へ限定します。