日本語学校 売却を検討し始めた譲渡企業様にとって、最初に重要なのは「いくらで譲渡できるか」を急いで考えることではありません。日本語学校のM&Aでは、在籍管理、COE申請、登録日本語教員への対応、募集代理店との関係、校舎・寮の契約、地域との信頼関係、教職員承継、学生への告知タイミングなど、一般事業のM&Aより先に整理すべき論点が多くあります。価格は、その整理がどこまでできているかの結果としてついてきます。
結論からいえば、日本語学校の売却を成功に近づける実務は三つです。第一に、制度変更や在留審査に関係する情報を2026年8月10日時点の公的情報で確認し、古い前提で動かないこと。第二に、譲渡企業様の運営実態を、買い手候補が理解できる資料に言語化しておくこと。第三に、秘密保持を保ちながら、誰に、いつ、どの順番で情報を出すかを設計することです。この三つが欠けると、良い買い手候補に会えても、途中で不安が残り、条件が伸びたり、話が止まったりしやすくなります。
当社では、サービス案内に記載のとおり、日本語学校M&Aに特化した支援を行っています。譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。だからこそ、相談前に無理に資料を作り込む必要はありません。ただし、ゼロ円だから準備が不要という意味ではありません。むしろ、初回相談の段階で何を整理できていて、何が未整理なのかを率直に共有いただく方が、適切な進め方を設計しやすくなります。
本記事では、2026年8月10日時点で確認できる文部科学省・出入国在留管理庁の公式情報を踏まえながら、日本語学校の売却前に譲渡企業様が確認したい実務チェックリスト、買い手候補が見るポイント、地域別の論点、無料相談の活用方法までをまとめて解説します。制度や手続に関する最終判断は、案件ごとに行政、法務、会計の専門家と連携して進める前提ですが、現場で何を先に揃えるべきかを見通すための実務ガイドとしてお読みください。
日本語学校の売却で最初に押さえたい結論
価格より先に、引継ぎの再現性を作ることが重要
日本語学校の売却で価格交渉が難航する案件の多くは、業績が極端に悪いからではなく、運営の再現性が見えにくいことが原因です。例えば、学生募集が特定の募集代理店と代表者個人の関係に依存している、COE申請の実務を一人の職員しか把握していない、主任教員や校長の退任時期が曖昧、寮のトラブル対応が口頭運用になっている、といった状態では、買い手候補は引継ぎ後のリスクを読み切れません。すると価格以前に「本当に承継できるか」が論点になります。
逆に、課題があっても、どこに課題があり、どう引き継ぐかが説明できる学校は評価されやすくなります。日本語学校M&Aでは、完璧な学校よりも、実態が見える学校の方が前に進みます。だから譲渡企業様は、弱みを隠すことより、弱みをどう説明するかに力を使うべきです。買い手企業が日本語学校を見るときの判断軸でも触れているとおり、買い手候補は問題の有無だけでなく、問題が把握されているか、対応可能かを見ています。
相談前に整理すべきなのは「結論」ではなく「現状」
譲渡企業様からよくあるご相談に、「まだ売却するか決め切れていないが、相談してよいか」「まだきれいな資料がないが問い合わせてよいか」というものがあります。答えは、どちらも問題ありません。日本語学校の売却では、最初から結論を決め切るより、現状の棚卸しを始める方が重要です。売却そのものを決める前でも、現在の在籍者数、国籍別構成、出席率の傾向、進学実績、教職員の配置、寮契約、募集代理店の構成、地域との関係を整理するだけで、将来の選択肢が見えやすくなります。
特に、日本語学校は入学期が4月・7月・10月・1月に分かれる学校も多く、学校カレンダーを踏まえたスケジュール設計が案件の進み方に直結します。「売却するかどうか」だけを先に決めようとしても、入学期やCOE申請のタイミング、学生対応の負荷を無視した議論になりがちです。まずは現場の年間運営サイクルを把握し、その上で動ける時期と動きにくい時期を区分することが、実務上ははるかに有効です。
2026年8月10日時点で確認しておきたい制度・公式情報
認定日本語教育機関制度は、売却後の説明責任に直結する
文部科学省の認定日本語教育機関の認定結果によれば、令和8年4月30日に公表された令和7年度2回目の認定結果では、申請機関総数100機関に対し、認定32機関、不認定2機関、継続審査13機関、審査中の取下げ53機関とされています。日本語学校の売却を考えるうえでは、この数字自体を過度に煽る必要はありませんが、認定制度への対応が「やれば終わり」の単発業務ではなく、相応の準備と説明責任を伴うことは理解しておくべきです。
また、文部科学省の認定申請等の手続きに関することでは、2026年8月10日時点で、令和8年度2回目の事前相談受付は2026年8月17日（月）から8月21日（金）17時00分まで、事前相談は2026年9月28日（月）から11月13日（金）、申請は2026年11月16日（月）から11月20日（金）と公表されています。すでに認定済みの学校だけでなく、今後の認定申請や定員変更、教育課程の見直しを予定している学校では、このスケジュールがM&Aの進め方に影響します。案件途中で「この秋に申請予定だった」「実地確認の時期と重なる」と分かると、クロージング日程や開示資料の設計が変わるためです。
譲渡企業様の立場では、認定の可否だけを材料にするのではなく、現時点でどの段階まで準備が進んでいるかを整理しておくことが重要です。申請予定の有無、事前相談の申込状況、未着手の書類、教育課程や学則の見直し論点などを一覧化しておけば、買い手候補や専門家との会話が具体的になります。逆に、この部分が曖昧だと、売却後に必要な投資や人的負荷が読みづらくなり、条件調整の論点になりやすくなります。
登録日本語教員への対応は、人員配置の説明の質を左右する
文部科学省の登録日本語教員の登録等に関することでは、登録日本語教員登録状況は19,634名（令和8年8月1日時点）と公表されています。譲渡企業様がこの数字をそのまま案件資料に載せる必要はありませんが、制度が運用段階に入り、教員体制の説明が一段と具体性を求められる局面にあることは押さえるべきです。
日本語学校の売却では、「教員数は足りているか」だけでは説明として不十分です。登録日本語教員に該当する教員、経過措置の対象者、主任教員、校長、非常勤比率、授業担当の属人性、採用余地、今後1年から2年での退職予定まで整理しなければ、買い手候補は引継ぎ後の授業運営をイメージできません。登録日本語教員制度のコラムや校長・主任教員の論点でも触れているとおり、日本語学校M&Aでは人員配置の説明は価格算定の前提そのものです。
譲渡企業様としては、教員の情報を必要以上に早く外へ出す必要はありません。しかし、匿名資料の後にNDAを締結した相手へ詳細開示する段階では、教員体制を曖昧なままにしない方が結果的に秘密保持に資します。理由は、情報が不足した状態の方が、買い手候補は追加質問を重ね、やり取りの総量が増え、関与者も増えやすいからです。必要なタイミングで必要十分な情報を出す設計が重要です。
在留審査、COE、各種変更報告は、現場運営の精度として見られる
出入国在留管理庁の日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについてでは、令和8年10月期生から、在留資格「留学」の在留諸申請において、日本語能力の確認について試験の証明書または面接による確認を必須とし、各種確認書の提出を求める旨が示されています。これは、学校側の選考・確認実務が、より具体的な説明を要する方向へ進んでいることを意味します。つまり、COE申請件数や許可率だけでなく、どう確認しているかというプロセスも案件資料の質に影響します。
また、出入国在留管理庁の日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへでは、留学の在留資格で在籍するためには、法務省告示または認定日本語教育機関への入学が必要であり、日本語教育機関に在籍できる期間は通常最長2年間と案内されています。あわせて、COE申請は通常学校が代行し、学校によっては年2回または年4回の入学期があることも明記されています。譲渡企業様としては、この公的な前提に沿って、自校の入学期、申請量、申請体制、繁忙期の分担を説明できるようにしておく必要があります。
さらに、出入国在留管理庁の日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについてでは、名称や定員、教員等の変更が生じる場合には速やかに資料提出が必要とされ、日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告についてでは、退学者が発生した場合などの報告や電子届出システムの利用が案内されています。これらは単なる手続論ではなく、学校の在籍管理と変更管理が平時から整っているかを示す材料です。買い手候補は、許認可そのものだけでなく、変更や報告を漏れなく運用できる体制を見ています。
譲渡企業様が相談前に整えたい実務チェックリスト
以下のチェックリストは、完璧に揃っていなくても構いません。重要なのは、どこまで揃っていて、どこからが未整理かを明確にすることです。初回相談では、まず現状を見える化できるかどうかが、その後のスピードを左右します。詳細は最初に確認すべき実務チェックリストもあわせてご参照ください。
- 直近3期分の売上、利益、借入、資金繰りの概要を説明できるか
- 在籍者数、国籍別構成、出席率、退学・除籍の傾向を月次で把握しているか
- COE申請件数、許可状況、申請体制、繁忙期の担当分担が見えるか
- 募集代理店ごとの送客比率、契約条件、更新時期、依存度を整理できるか
- 校舎・寮の賃貸借契約、用途、修繕負担、更新時期、オーナーとの関係を説明できるか
- 校長、主任教員、登録日本語教員、常勤・非常勤教員の配置と今後の離職可能性を把握しているか
- 地域住民、自治体、進学先、企業、生活支援団体との関係を言語化できるか
- 学生や教職員への告知タイミングについて、どの段階で誰に伝えるかの方針があるか
- NDA締結前に出せる匿名資料と、締結後に開示する詳細資料を分けて考えているか
- 行政、法務、会計の専門家と、どの論点を誰に相談するかの切り分けができているか
- 譲渡後も残る可能性のある代表者保証、未収学費、返金リスク、訴訟・労務論点を洗い出しているか
- 譲渡企業様として残したい教育方針や地域での評判、承継相手に求める条件を言語化できているか
在籍管理とCOEの整理は、最優先で着手したい
日本語学校の売却で最も早く差がつくのは、在籍管理とCOEの説明資料です。在籍管理・退学対応のコラムでも扱っているように、出席率、退学理由、所在不明対応、資格外活動に関する注意喚起、進学・就職指導との関係は、学校の運営品質を総合的に表します。買い手候補は、単に問題が起きていないかではなく、問題が起きたときにどのように把握し、誰が判断し、どこに報告するかを見ています。
COEについても同様です。許可率の高低だけではなく、申請前の面接、必要書類の点検、国・地域ごとの注意点、代理店から届く情報の精度、差戻し時の再確認手順まで説明できると、案件の信頼性は大きく上がります。逆に、「詳しい担当者がいるので大丈夫です」という説明では、担当者依存のリスクが強調されます。譲渡企業様は、担当者の経験を評価してもらうのではなく、担当者が変わっても回る体制を見せる必要があります。
募集代理店と募集国の構成は、数字だけでなく質で説明する
募集代理店契約の整理は、日本語学校の売却実務で避けて通れません。送客数の上位代理店がどこか、契約更新はいつか、紹介料の考え方はどうか、代理店担当者との関係が属人的ではないか、特定の国に偏っていないか、学校側がどこまで面接や最終判断を主導しているかを説明できるかで、買い手候補の安心感は変わります。
ここで大切なのは、依存度が高いこと自体を隠さないことです。たとえば一社の比率が高いなら、高い理由と、代替候補、学校側でコントロールしている部分を示せばよいのです。偏りがある学校ほど、早い段階から募集ポートフォリオを可視化しておいた方が、売却時の条件調整がしやすくなります。買い手候補も、課題が存在することより、課題を把握せずに進めることを警戒します。
校舎・寮・近隣対応は、現場運営の細部まで見るべき論点
校舎・寮の契約整理と地域との関係整理は、日本語学校M&Aで見落とされやすい一方、承継後のトラブルにつながりやすい部分です。賃貸借契約の名義、更新時期、用途制限、消防・避難導線、寮の生活指導、夜間対応、近隣クレームの履歴、オーナーとの協議経緯などは、財務資料だけでは見えません。しかし実務では、この部分が整っていないと承継後の現場負荷が急増します。
譲渡企業様は「大きな問題はない」と感じていても、買い手候補から見ると、契約書が散在している、更新時期が集中している、寮のルールが口頭中心、地域説明の窓口が代表者一人に集中している、といった状態は十分にリスクです。だからこそ、問題がないことを主張するより、問題が起きた際の運用と責任分担を説明できるようにしておく方が有効です。承継前にすべて是正できなくても、論点化できていれば前に進められます。
教職員承継は、雇用契約だけでなく役割承継まで確認する
教職員承継では、雇用の継続意思や給与水準だけでなく、誰が何を知っているかを分解する必要があります。主任教員が握っている行政対応、校長が担っている対外説明、事務局長が行うCOE管理、生活指導担当の近隣対応、非常勤教員のシフト調整など、知識と役割を棚卸ししなければ、買い手候補は承継後の組織図を描けません。主任教員・校長の承継論点は、ここで特に参照価値の高いテーマです。
また、譲渡企業様として残りたい人、残れない人、残る時期が限定される人を明確にすることも必要です。一定期間は代表者や校長が引継ぎ支援を続けるのか、完全退任を前提とするのかで、案件の設計は大きく変わります。買い手候補は、教職員が残るかどうかだけでなく、「誰が抜けるとどの業務が空くのか」を見ています。ここを曖昧にしたまま価格交渉へ進むと、後から重大な前提差が見つかりやすくなります。
行政・法務・会計専門家との連携は、早いほど手戻りが少ない
日本語学校の売却では、学校運営だけでなく、許認可、労務、契約、税務、場合によっては不動産や補助金の論点も絡みます。したがって、行政、法務、会計の専門家との連携は「最終段階で必要になるもの」ではなく、初期の論点整理から前提に置く方が合理的です。たとえば、株式譲渡がよいのか事業譲渡がよいのか、校舎賃貸借の承継に同意が要るのか、未収学費や返金引当をどう考えるか、代表者保証の扱いをどうするかは、現場感覚だけで決めると後で修正が増えます。
譲渡企業様に必要なのは、すべてを自力で判断することではありません。どの論点が行政寄りで、どの論点が契約・労務寄りで、どの論点が会計・税務寄りかを切り分け、専門家へ渡す材料を揃えることです。この役割分担ができていれば、相談初期から案件の進め方が明確になります。当社でも、案件に応じて各専門家と連携しながら進めますので、未整理の論点がある状態でもご相談いただけます。
買い手候補が日本語学校の売却案件で見ているポイント
学生数よりも、学生数を支える構造を見る
買い手候補は、現在の在籍者数そのものより、その学生数がどう作られているかを見ています。特定国への偏りはないか、進学実績が募集に結びついているか、生活指導や進路指導の体制は持続可能か、学費設定は市場や地域の実態に合っているか、といった構造が大切です。学生数が多くても、募集代理店依存が強く、在籍管理の負荷が高く、退学率の説明が弱い学校は、引継ぎ後に同じ数字を維持できる保証がありません。
反対に、学生数が大規模でなくても、募集と運営の構造が説明できる学校は、買い手候補から評価されやすい傾向があります。たとえば、定員充足率が一時的に低くても、進学先との関係、地域での評判、教職員の安定度、寮の整備状況、募集国の再構成余地が見えていれば、改善可能性を前提に議論できます。買い手向けページを見ても分かるとおり、買い手候補は単なる取得ではなく、承継後の運営像を描ける案件を求めています。
課題がある学校でも、説明できれば評価は下がり切らない
譲渡企業様が不安に感じやすいのは、「課題があるから売却に向かないのではないか」という点です。しかし実務では、課題がゼロの学校はほとんどありません。むしろ、課題をどこまで具体的に把握し、どの順番で改善するかが整理されている方が、買い手候補にとっては判断しやすくなります。たとえば、寮ルールの見直し、募集代理店の分散、主任教員の後任育成、地域説明の窓口整理などは、承継後の改善テーマとして十分扱えます。
問題になるのは、課題があることではなく、課題を知らないこと、または把握していても資料化されていないことです。NDA締結後に初めて大きな論点が出てくると、買い手候補は「他にも見えていないことがあるのではないか」と感じやすくなります。したがって、譲渡企業様は弱点を消すより、弱点の見せ方を整える方が結果的に有利です。NDAと情報開示の考え方を参考に、開示順序を設計することが重要です。
告知タイミングと秘密保持の設計が甘い案件は止まりやすい
日本語学校の売却では、情報漏えいの影響が非常に大きいです。学生、保護者、教職員、募集代理店、近隣、進学先、寮オーナーなど、利害関係者が多く、噂が先行すると運営に直接影響します。したがって、案件の初期では匿名のノンネーム資料を使い、NDA締結後に段階的に詳細を開示するのが基本です。秘密保持とNDAのコラムでも触れているとおり、「誰に、いつ、どこまで伝えるか」を案件開始前に決めておくべきです。
教職員や主要代理店への告知タイミングも、早すぎても遅すぎても問題になります。早すぎれば不安が先行し、退職や代理店離反のきっかけになり得ます。遅すぎれば、承継後に「なぜもっと早く相談してくれなかったのか」という不信につながることがあります。最適解は一つではありませんが、少なくとも告知の判断者、告知対象、想定問答、否定しないが過度に断定しない説明文案は準備しておくべきです。学生告知タイミングの事例は、実務設計の参考になります。
譲渡企業様が見落としやすい注意点
「まだ早い」と感じる時期こそ、相談を始める価値がある
日本語学校の売却では、資金繰りや人員不足が深刻化してから相談すると、選択肢が狭くなりやすいです。理由は明快で、学生募集、COE申請、教職員配置、寮運営のどれも、短期間で根本改善するものではないからです。たとえ今すぐ譲渡しないとしても、半年前、一年前から論点を整理しておけば、買い手候補の選択肢も広がり、譲渡企業様が重視したい教育方針や雇用継続の条件も交渉しやすくなります。
譲渡企業様から見て「まだ表に出したくない」「今は繁忙期なので動けない」という感覚は自然です。ただ、その状態でも匿名相談や初期整理は進められます。重要なのは、売却意思を社内外へ広げることではなく、論点を閉じた範囲で整理することです。相談を始めたから必ず売却しなければならないわけではありません。早く相談するほど、売却、継続、部分譲渡、提携など、複数の選択肢を比較しやすくなります。
「譲渡企業様手数料0円」の意味を正しく理解する
当社では、譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・成功報酬を0円としています。これは、譲渡企業様が初期費用の不安なく相談を始められるようにするための設計です。ただし、0円であることは、案件の準備や意思決定が不要という意味ではありません。案件が前に進むかどうかは、譲渡企業様が現場の実態を共有し、秘密保持の前提で必要資料を出し、どの条件を優先するかを明確にできるかにかかっています。
また、0円だからこそ、最初の相談で過度に見栄えを整える必要はありません。数字が揃っていない、契約書が散在している、運営ルールが口頭中心であるといった状態でも、現状が見えれば支援の組み立ては可能です。むしろ、問題がないように見せようとして情報を薄くすると、後から手戻りが増えます。譲渡企業様にとって大切なのは、完璧な資料を作ることではなく、実態に即した材料を出すことです。
スキームは価格だけで決めず、承継後の運営まで見て考える
株式譲渡、事業譲渡、会社分割など、どのスキームが適切かは案件ごとに異なります。日本語学校の売却では、学校事業だけを切り出したい場合もあれば、法人ごと承継した方が運営上スムーズな場合もあります。ここで価格だけを基準に決めると、後から許認可、契約承継、雇用承継、代表者保証、税務処理の面で負担が増えることがあります。
したがって、譲渡企業様は「どのスキームが高く売れるか」ではなく、「どのスキームなら教育現場、学生、教職員、地域関係を無理なく引き継げるか」を主軸に考えるべきです。この判断は、行政、法務、会計の論点が絡むため、専門家と連携して進める必要があります。案件初期の時点で「絶対にこの形」と決め打ちするより、複数案を比較しながら進めた方が手戻りを減らせます。
地域別に見た日本語学校M&Aの論点
東京・大阪は競争環境が強く、差別化の説明が重要
東京や大阪の日本語学校は、進学先、アルバイト機会、交通利便性などの面で訴求しやすい一方、募集競争も強く、比較対象が多い地域です。そのため、単に立地が良いだけでは買い手候補への説明になりません。どの国・地域からの募集に強いのか、進学指導の特徴は何か、寮や生活支援をどう差別化しているのか、地域での評判や卒業生ネットワークをどう維持しているのか、といった構造的な強みを示す必要があります。
また、都市部では教職員採用の競争も強く、校舎賃料や寮コストの上昇が運営に与える影響も大きくなります。したがって、都市部案件では、立地プレミアムだけでなく、人材確保と固定費の耐久性をどう説明するかが重要です。既存の東京や大阪の地域コラムとあわせて読むと、地域特性の整理に役立ちます。
札幌・仙台・広島のような地方中核都市は、地域連携と生活導線が評価につながる
札幌、仙台、広島のような地方中核都市では、都市部ほど学校数が多くないぶん、地域との連携や生活導線の整備が評価に直結しやすくなります。自治体との接点、進学先や企業との関係、寮から学校までの動線、生活支援の体制、冬季や地域特有の生活面サポートなど、日常運営に近い論点が承継の質を左右します。買い手候補は、地域に根差した運営が再現できるかを見ています。
このタイプの地域では、学校ブランドよりも、地域で積み上げた信頼や紹介の回路が価値になることがあります。そのため、譲渡企業様は、自治体名や取引先名だけを列挙するのではなく、「どの関係が、学生募集、生活支援、進学、地域理解にどう結びついているか」を説明できるようにしたいところです。仙台や広島の地域論点も参考になります。
福岡・熊本・岡山のような西日本エリアでは、広域動線と寮運営の説明が重要
福岡、熊本、岡山など西日本エリアの案件では、広域からの学生流入、寮の確保、地域企業や進学先との連携がポイントになりやすい傾向があります。空港アクセスや都市規模だけでなく、入学後の生活立ち上がり、寮の運用、生活指導の密度、進学・就職支援との接続をどう整えているかで、買い手候補の見え方は変わります。
この地域では、主要都市と周辺エリアの関係も実務上の論点です。学校所在地だけでなく、寮所在地、通学動線、近隣トラブル対応、募集国との相性などが複合的に影響します。したがって、地域別の論点は「どの県か」だけでなく、「学校の生活導線がどう設計されているか」で整理した方が、売却案件としての説明力が高まります。福岡、熊本、岡山のコラムも適宜参照ください。
無料相談を有効に使うための進め方
最初の相談では、完璧な資料より「未整理の論点」を出す
無料相談を有効に使うコツは、見栄えの整った資料を持ち込むことではありません。むしろ、どこが未整理かを率直に共有することです。例えば、「出席率の集計はあるが国籍別分析がない」「代理店契約はあるが更新時期の一覧がない」「主任教員の後任候補がまだ決まっていない」「寮の苦情対応が担当者任せになっている」といった情報は、案件設計において非常に有用です。未整理の論点が分かれば、優先順位をつけて整理できます。
初回相談の段階では、譲渡企業様向けページやお問い合わせからご連絡いただき、現在の運営状況、想定時期、重視したい条件を共有いただければ十分です。もちろん、匿名性を保った相談から始めることも可能です。学校名や詳細所在地をすぐに出す必要はありません。案件の進め方は、秘密保持と現場負荷のバランスを見ながら設計します。
譲渡企業様が優先したい条件を、早めに言葉にしておく
価格だけでなく、教職員の継続雇用、学生への影響、地域での評判維持、代表者の関与期間、校名の扱い、校舎や寮の継続利用など、譲渡企業様が大切にしたい条件は案件ごとに異なります。これらは、後から急に付け足すより、早めに整理しておく方がよい条件につながりやすくなります。買い手候補にとっても、譲渡企業様が何を守りたいのかが分かる方が、提案の質を上げやすくなるからです。
日本語学校の売却は、単なる資産売買ではなく、学生、教職員、地域との関係を引き継ぐ事業承継です。だからこそ、譲渡企業様が重視する条件を言語化し、その条件の中で現実的な着地点を探ることが大切です。当社では、譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・成功報酬を0円としているからこそ、まずは率直な状況共有から始めていただけます。売却を急いで結論づける必要はありません。現状整理から着手し、秘密保持を徹底しながら、適切な承継先と進め方を一緒に検討していくことが重要です。
まとめ
日本語学校の売却で重要なのは、価格交渉の前に、学校運営の実態を引き継げる形へ整理することです。2026年8月10日時点の公的情報では、認定日本語教育機関制度、登録日本語教員制度、在留審査実務、各種変更報告の運用がいずれも具体化しており、日本語学校M&Aでは「制度を知っているか」だけでなく、「制度に沿って現場を回せているか」が問われます。在籍管理、COE、募集代理店、校舎・寮、地域関係、告知タイミング、教職員承継を順番に整理し、行政・法務・会計の専門家とも連携しながら進めることが、結果として買い手候補からの信頼につながります。
もし、まだ売却を決め切っていない段階であっても問題ありません。まずは現状の棚卸しから始めることで、売却、継続、提携を含む複数の選択肢が見えてきます。日本語学校M&Aに特有の論点まで含めて相談したい譲渡企業様は、トップページ、サービス案内、譲渡企業様向けページやコラム一覧をご確認のうえ、お問い合わせからご相談ください。秘密保持を徹底しながら、譲渡企業様の相談料・着手金・中間金・成功報酬0円で、現場に即した進め方をご案内します。
