株式譲渡・事業譲渡で変わる日本語学校の行政手続｜告示校・認定校

この記事で扱う実務テーマ

株式譲渡と事業譲渡の違いを確認するには、取引前後の設置者・運営法人を図にし、告示校・認定校の別、変更事項、申請・届出の時期、契約上の前提条件を整理します。以下の工程表と責任分担表を、行政相談と取引日程の検討にお役立てください。

結論は三つです。第一に、取引手法の法的名称だけで行政上の結論を決めず、「誰が設置者で、誰が実際に教育・雇用・資金・意思決定を担うか」を変更前後で示します。第二に、認定・告示・学校認可・在留・労務を別々の列に置き、ある列の地位が承継されることを理由に他の列も承継されると推測しません。第三に、行政確認を「成約後の届出作業」にせず、基本合意前または遅くとも最終契約前の条件設計へ組み込みます。

最初に作る制度・主体マップ

学校名を中央に書き、その周囲へ主体と制度を配置します。法人登記だけを見ると、学校事業の実態を取り違えることがあります。たとえば校舎は創業者個人の所有、教職員は運営会社の雇用、募集契約は関連会社、寮は別法人、商標は旧代表個人、認定・告示上の設置者は運営会社、という分散があり得ます。

主体の六層

1. 資本：株主、社員、評議員、基金拠出者、実質的支配者等。
2. 法人統治：代表者、取締役・理事、監査、重要事項の決裁者。
3. 設置・制度：認定・告示・学校認可等に表示された設置者と機関。
4. 学校運営：校長、主任教員、本務等教員、事務統括者、生活指導担当者。
5. 契約・資産：雇用主、校舎・寮権利者、学費受領者、募集・IT契約者。
6. 学生対応：在学契約当事者、証明書発行者、個人情報管理者、緊急支援者。

変更前と変更後を左右に並べ、各行に「変わらない」「変更」「未定」を付けます。未定は空欄にせず、決定期限と責任者を置きます。行政へ相談するときは、買い手グループ全体の組織図だけでなく、学校を設置・運営する法人と、実際の権限・資金・人員の流れが分かる図を示します。

制度の五列

表は横にスクロールできます。キーボードでは表を選択し、左右矢印キーで移動できます。

この五列は相互に影響しますが、同じ手続ではありません。取引の条件一覧に列を残し、回答の根拠となる公的ページ、担当窓口、専門家意見、契約条項を紐付けます。「行政対応」と一行でまとめると、誰も全体を完了できません。

2026年8月時点の制度移行期限

日本語教育機関認定法は2024年4月1日に施行されました。在留資格「留学」により学生を受け入れる既存の法務省告示機関には経過措置があります。文部科学省の2026年6月版FAQは、経過措置が2029年3月31日までで、2029年4月開設課程から途切れなく留学生を受け入れるには、2028年度第1回までに認定を受ける必要があると案内しています。単に「2028年度末までに申請すればよい」わけではない点に注意します。

認定後は機関単位で法務省告示から抹消され、告示基準上の報告等の義務は不要になるとFAQは説明しています。逆に、経過措置中で認定を受けていない告示機関は、引き続き告示基準の義務を履行します。一部の課程だけを認定申請する場合も、認定されれば機関単位で告示から抹消されるため、残りの課程で留学生を継続受入れする計画には注意が必要です。

2026年度第2回の公表日程

2026年8月11日時点で文部科学省の公式ページは、2026年度第2回について、事前相談受付を8月17日から21日17時まで、事前相談を9月28日から11月13日、申請を11月16日から20日と案内しています。日程は更新され得るため、記事公開後に固定情報として使わず、実際の申請時は公式ページを再確認します。

M&A工程への意味

認定申請は年中いつでも出せるわけではなく、事前相談と審査の日程があります。買い手が新たな設置者として認定を受ける必要がある場合、株式・事業の実行希望日だけから逆算しても間に合いません。買い手の法人、役員、資産・負債、三か年計画、校長・主任教員・本務等教員、校舎、教育課程、募集・生活支援等の資料を準備する時間も必要です。候補先が決まる前から、どの資料が売り手から提供可能で、何を買い手が自ら作るかを分けます。

認定は設置者が機関について受ける

文部科学省の2026年6月18日公開版「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」は、認定は法第2条に基づき、日本語教育機関の設置者が当該機関について受けるものと説明しています。既に認定を受けた設置者から認定機関の事業を引き継ぐことは想定されず、新たな設置者が引き続き認定日本語教育機関として運営したい場合には、認定を受け直さなければならないと明記しています。

さらに、新たな設置者が認定を受ける前に事業譲渡等が行われると、新設置者が認定を受けるまで当該機関は認定日本語教育機関ではなく、法律上、認定日本語教育機関という名称または紛らわしい名称を用いることもできないと手引きは説明します。このため、事業譲渡のクロージングを「認定申請を出した日」「審査の見込みが立った日」に置くことが安全とは限りません。新認定の効力、実際の教育開始、学生受入れ、旧設置者の廃止・契約終了を具体的に確認します。

同一法人でも実質を見る可能性

手引きは、同一法人が機関を設置し続ける場合でも、株式会社の社員、すなわち株式保有者や役員が全員交代するなど、実質的に設置者が替わっているのに新たな認定申請を回避する目的で認定法人を形式的に存続させたと捉えられかねない場合、実質的に別法人として改めて認定を受け直す必要がある場合も想定される、と注意を促しています。

これは「株式が一株でも移れば認定を取り直す」「過半数譲渡なら必ず取り直す」という機械的な基準を示したものではありません。反対に「法人番号が同じなら代表者変更届だけ」と保証するものでもありません。株主、役員、資金、意思決定、校長、教員体制、教育課程、校舎、名称等の変更全体と目的を示し、個別に相談する必要があります。

契約書で認定そのものを譲渡対象に書かない

取引契約では、認定・告示等を資産一覧へ単純に載せて「買い手へ譲渡する」と表現すると誤解を招きます。代わりに、各地位の法的性質と必要手続を確認し、売り手の協力義務、買い手の申請義務、必要な結果、前提条件、未達時の延期・解除、費用負担を定めます。行政の裁量的判断や審査結果を、売り手が無条件に保証できると考えないことも重要です。

取引手法×制度上の地位の論点表

この表は結論表ではなく質問表です。同じ「株式譲渡」でも、創業者が一部株式と役員職を残す場合、全株式・全役員・全学校幹部が同日に変わる場合、段階取得の場合では実質が異なります。同じ「事業譲渡」でも、校舎・教職員・学生契約の範囲、旧法人の継続、認定取得時期が異なります。案件固有の変更表を行政へ示してください。

株式譲渡の行政手続を設計する

ステップ1：法人が同じでも変更事項を全件列挙する

株式譲渡では、一般に対象会社そのものは同一ですが、学校運営では支配権変更と同時に代表者、役員、校長、教員体制、事務統括者、生活指導担当者、名称、所在地、校舎、教育課程、授業料、学則、募集方針、システム等を変える計画が多くあります。「株式以外は変わらない」と概要だけを伝えず、クロージング当日、30日以内、次学期、100日以内、一年以内の変更を時系列で出します。

ステップ2：実質的設置者変更の論点を先に相談する

認定校では、株主と役員が全員交代するなど手引きが示す例に近い場合、新たな認定の要否を最終契約後に初めて尋ねるのは遅すぎます。買い手の実質的支配者、取得割合、旧株主・役員の残留、経営決裁、学校責任者、資金負担、取引目的を図示します。行政回答の前提を変えないよう、後から追加取得や役員一斉交代を予定しているなら隠さず含めます。

ステップ3：個別変更届と他制度を束ねる

実質的設置者変更に当たらない整理となっても、代表者、校長、教員体制等の変更届が不要になるわけではありません。認定校の手引きでは、多くの変更は原則として変更日の2週間前までの届出対象です。告示校では、告示基準に基づき、名称、定員、教員等の変更を速やかに管轄入管へ提出し、設置者の経営権譲渡や代表・経営担当役員変更の資料も案内されています。専修学校・各種学校等であれば所轄庁の手続も別に確認します。

ステップ4：契約の支配権変更条項を確認する

法人が同じでも、校舎・寮の賃貸、借入、募集、フランチャイズ、IT、教材、保険等に、株主や支配権の変更を通知・承諾・解除事由とする条項がある場合があります。行政上の地位が続いても、校舎を使えない、借入期限が到来する、募集契約が終了するなら学校は動きません。契約同意をクロージング条件にするか、代替契約を準備します。

ステップ5：Day1に変えないものを決める

新オーナーが全てを改善したくても、代表者、校長、教員、学則、授業料、校舎、システム、口座、募集方針を同時に変えると、届出、学生説明、現場負荷、障害原因が重なります。法令・安全上すぐ直す必要がある事項を除き、Day1は権限と統治を確立し、教育・学生支援は安定運転を優先します。変更を30日、100日、一年に分け、それぞれの行政・契約・説明手続を割り当てます。

事業譲渡の行政手続を設計する

ステップ1：新しい設置者を確定する

買い手グループのどの法人が、認定申請者、告示校の変更後設置者、教職員の雇用主、校舎賃借人、学費受領者になるかを確定します。買収用SPCが株式を持つだけなのか、SPC自体が学校を設置・運営するのかでは資料が変わります。申請直前に設置法人を別会社へ変えると、役員、財務、事業計画、契約を作り直すことになり得ます。

ステップ2：新認定と取引実行の順序を設計する

認定校の事業を別法人へ移すなら、新設置者が認定を受け直すという原則から工程を作ります。新認定前に事業を移し、旧法人の認定名称・表示・留学生受入れを当然に続けられると考えないでください。認定取得をクロージングの前提条件にする、取引実行を段階化する、旧設置者が一定期間運営しながら買い手が準備する等の案は、法務・税務・労務・行政の実現可能性を一体で検討します。

ステップ3：告示校の設置者変更手続を確認する

出入国在留管理庁の「日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて」は、法務省告示機関の設置者変更について、経営権を譲渡する場合、個人立で親族へ譲渡する場合、法人の設置代表者・経営担当役員が変わる場合を分け、提出様式・立証資料を案内しています。経営権譲渡では権利譲渡契約書等の写しも求められます。必要部数や資料は変更内容で異なり、確認には一定期間を要するため、管轄入管へ早期連絡します。

ステップ4：契約・雇用・個人情報を個別に移す

事業譲渡では、学生との契約、教職員の労働契約、校舎・寮、募集、システム、教材、電話、口座等が自動で一括移転すると考えないことが重要です。厚生労働省の事業譲渡等指針は、労働契約の承継に労働者の真意による承諾を得ること等を示します。本人説明を最終日前日に集中させず、取引確度と秘密保持を踏まえて十分な期間を確保します。

学生・教職員の個人データについて、個人情報保護委員会の通則ガイドラインは、事業承継に伴う提供と契約前の調査段階の取扱いを説明しています。同意不要となり得る場面でも、利用目的、取扱方法、安全管理、交渉不成立時の措置を定めます。承継後に旧利用目的を超えて使う場合は別の検討が必要です。

ステップ5：旧法人に残るものを明示する

不動産、借入、保証、未収学費、前受学費、返金、過去の苦情・訴訟、税務、行政照会、卒業生記録、商標等のうち、何が旧法人に残るかを一覧にします。譲渡対象外の責任が消えるわけではありません。学生・行政から見て窓口が分からなくならないよう、基準日前後の責任分界と共同対応を定めます。

合併・会社分割・持株会社化の考え方

合併や会社分割は、会社法上の包括承継等の効果があり、事業譲渡と異なる利点・手続があります。しかし、認定日本語教育機関の認定、法務省告示、学校関係の認可等が同じ効果で承継されると推測してはいけません。どの法人が消滅・存続・新設し、認定を受けた設置者と実際の運営主体がどう変わるかを示し、制度ごとに確認します。

組織再編で追加する質問

• 効力発生日に旧設置者は存在するか。新設置者はいつから契約・雇用・資産を持つか。
• 認定の新規取得または変更確認と、組織再編の効力発生日をどう整合させるか。
• 会社分割に伴う労働契約承継法上の通知・異議申出等を誰がいつ行うか。
• 債権者保護、登記、税務、所轄庁、金融機関、賃貸人の手続が学校暦に間に合うか。
• 再編後のグループ内業務委託が、学校の責任体制・個人情報・認定基準と整合するか。

持株会社化や買収用SPCの利用も、株主層だけの変更か、学校事業の設置者・雇用主・資金負担者まで変わるかで意味が異なります。組織図の箱の数より、権限と責任の実態を説明します。税務上有利という理由だけで教育・行政工程を後回しにしないでください。

法務省告示機関の変更実務

経過措置中の未認定告示校は、認定法施行後も告示基準の義務を履行します。出入国在留管理庁は、名称、定員、教員等の変更が生じる場合、告示基準に基づき、速やかに最寄りの地方出入国在留管理局・支局の「留学」担当部門へ変更内容に応じた資料を提出するよう案内しています。教育機関の名称または都道府県を異にする所在地の変更では告示内容の変更となるため、予定段階で早めに連絡するよう求めています。

M&Aで作る変更一覧

• 設置者の経営権譲渡、個人立の親族承継、設置代表者・経営担当役員。
• 学校名、所在地、校地・校舎、定員、課程・コース、学則。
• 校長、主任教員、専任・非常勤教員、事務・生活指導の体制。
• 学生募集、選考、募集仲介者、学費、寮等の運営。
• 退学、低出席率、六か月出席率等の既存報告と未処理事項。

出席率等の定期・随時報告は、M&A交渉中も止まりません。出入国在留管理庁は、告示基準第1条第1項第46号に基づく全学生の六か月間の出席率と個々の月単位の出席状況を、各期間経過後三か月以内に報告するよう案内しています。担当者が退職・権限移行する時期と報告期限が重なる場合は、旧・新担当の共同確認、電子届出アカウント、原資料の引継ぎを計画します。

認定申請と告示校変更を並行する場合

文部科学省FAQは、認定制度では設置者変更が認められず、新設置者が新規に認定を取得する必要があるとしたうえで、設置者変更・定員変更については、先に法務省告示機関としての変更手続を終えてから認定申請に進むよう案内しています。教育課程・教員体制を認定申請内容へ変更した場合の告示校変更届出の時期についてもFAQが説明しています。取引と認定を同時並行する場合は、この順序を契約工程へ反映します。

現在の設置者のまま認定申請し、認定後すぐ別法人へ事業譲渡する計画は、結果として新設置者の新規認定が必要となり得ます。申請を急ぐだけでなく、2029年以降に誰が設置者であるべきかを先に決めます。

認定日本語教育機関の変更届

文部科学省の2026年6月版手引きは、認定校が認定内容を変更するときはあらかじめ届出が必要であるとし、主な変更を時期別に整理しています。M&Aでは複数変更が束になるため、最も長い手続に工程を合わせ、個々の変更を漏らさないようにします。

認定審査スケジュールに合わせる変更

認定に係る日本語教育課程の新設と、認定に係る課程の収容定員数の変更は、認定基準への適合性を審査に準じて確認するため、年二回の認定申請スケジュールに合わせ、事前相談予約期間に申し込むと手引きは案内しています。買収後すぐに新コースや定員増を行う計画は、取引実行日だけでは決まりません。既存校の事業計画、校舎、教員稼働、募集予測へ反映します。

原則として変更日の2週間前までの変更

手引きが列挙する主な対象は、設置者の氏名・住所または法人名称・代表者・主たる事務所所在地（別の個人・法人への設置者変更を除く）、機関名称・所在地、基本理念・目的・目標、校長、教員体制、事務統括者、校地・校舎、教育課程の内容・費用、生活指導担当者、学則等です。所在地の大幅変更、校舎増設、主要役職者を含む運営体制の全面変更等は、審査に準じた確認を行う可能性があるため、余裕を持って相談するよう手引きは注意しています。

60日前までの変更

認定日本語教育機関の廃止は、廃止日の60日前までの届出対象です。M&Aで旧設置者が認定機関を廃止し、新設置者が新たに認定を受ける場合、単に「旧認定を新認定へ切り替える」という一行では足りません。学生の学習継続、名称表示、記録、旧・新の教育提供、契約、費用を日付でつなぎます。

届出不要の例を広げて解釈しない

手引きは、別人への変更を伴わない校長等の氏名変更、一定条件の短期間休職、構造・施設変更を伴わない老朽化対策、クラス編成等を届出不要の例として挙げています。しかし、M&Aで複数の小変更が同時に起き、結果として運営体制が大幅に変わる場合は別です。「各変更は軽微」と分割して結論を出さず、変更パッケージ全体を相談します。

認定申請中にM&Aを行う場合

申請準備中と、申請提出後・審査中を分けます。準備中なら、取引後の設置者・役員・財務・体制を前提に申請するのか、現設置者で先に申請するのかを選びます。後者で認定後に設置者が変わるなら、新設置者の再認定が必要となる原則との整合が問題になります。取引の公表や契約締結を理由に申請主体を曖昧にしないでください。

文部科学省FAQは、申請後の申請資料修正は原則として認められず、事故・災害等のやむを得ない事情で変更が生じた場合は速やかに連絡するよう案内しています。株式・事業譲渡は通常、当事者が計画する行為です。審査中に代表、役員、校長、教員、校舎、課程、財務計画等を変える契約を結ぶなら、「後で差替えればよい」と考えず、申請・取引のどちらを延期・取下げ・再構成するかを事前相談します。

申請中案件の契約条項

• 申請資料と取引後計画の差を一覧にし、一定の変更を行わない誓約を置く。
• 行政から照会・追加資料・実地確認があった場合の対応者と情報共有を決める。
• 認定可、継続審査、不可、申請取下げの各場合に、取引をどう扱うか定める。
• 認定結果が出るまでの採用、退職、校舎、募集、教育課程変更の承認手順を置く。
• 売り手が結果を保証するのか、合理的努力義務を負うのかを明確にする。

校長・主任教員・本務等教員・職員

取引契約上、対象法人や事業を移せても、必要な人が同じ条件で残るとは限りません。認定申請書類では、設置者・役員、校長、主任教員、本務等教員、事務統括者、生活指導担当者等の体制と個人調書・就任承諾等が扱われます。買い手が「グループの人材を配置する」と説明するだけでは、要件、勤務実態、担当時数、兼務、就任日が確認できません。

役職ごとに四つの日を持つ

1. 本人へ説明する日。
2. 本人が意思を回答する日。
3. 行政へ申請・届出する日。
4. 実際に就任・退任し、権限を移す日。

これらを同日にしないことが多くの混乱を防ぎます。本人同意前に氏名・経歴を申請資料へ使うこと、行政確認前に就任を外部公表すること、後任者が権限を持つ前に旧担当のシステムを止めることを避けます。候補者の在職先との関係、退職予告、兼務、在留資格、社会保険、報酬も確認します。

登録日本語教員と経過措置

認定日本語教育機関の教員は登録日本語教員が基本ですが、制度移行の経過措置があります。文部科学省は、2029年3月31日までの間、一定の現職経験者が認定校で課程を担当できる経過措置を案内しています。買い手は教員を単に「有資格・無資格」に二分せず、各人の登録状況、経過措置ルート、経験期間、証拠、取得計画を確認します。経過措置の終了後も必要数を満たせる採用・育成計画が、価格と実行可能性に影響します。

雇用承継と行政体制を同時に見る

事業譲渡で労働者の承諾が得られなければ、その人を前提とした認定・届出・時間割も変わります。株式譲渡で雇用主が同じでも、新経営方針、勤務地、処遇への不安から退職が起きれば同じです。労務チームと制度チームが別々に人数を数えず、一人単位の「残留見込み」「本人確認段階」「代替候補」「行政資料」「授業稼働」を共有します。個人情報へのアクセスは必要最小限にします。

校舎・寮・契約・学生データ

校舎は取引対象でも、認定上の変更である

校舎の所有権や賃借権を移せることと、認定・告示・学校関係の要件を満たすことは別です。所在地、面積、権利関係、構造、教室、事務室、保健室等の変更を確認します。買い手がコスト削減のため別のグループ施設へ統合する計画なら、通学、定員、授業計画、教員移動、学生・近隣説明まで含め、行政へ早期相談します。

寮と学生生活を取引日で切らない

学生寮の賃貸人・借主・入居者、敷金、保証、家具、光熱、管理、緊急対応を把握します。事業譲渡で寮契約だけ旧法人に残る、株式譲渡で個人所有者との賃貸条件が変わる、といった分断を防ぎます。寮の名義変更や支払口座変更を学生へ伝える際は、詐欺と誤認されない本人確認可能な通知方法を使います。

学生契約と学費

学生との在学関係、学則、募集要項、学費・返金、前受金、未収、奨学金、保証人を確認します。取引基準日に受領済み学費を誰が持ち、残りの授業と支援コストを誰が負担するかを、価格調整または債務引受等で設計します。法人・口座が変わる場合の通知と同意の要否を専門家へ確認します。

個人データのデューデリジェンスと承継

交渉初期は、国籍、入学期、出席、未収、進路等を集計し、氏名・在留カード・健康・成績等の原資料は必要性が生じるまで開示しません。個人情報保護委員会のガイドラインに沿い、デューデリジェンスで個人データを提供する場合の利用目的、閲覧者、複製、再提供、安全管理、漏えい、交渉不成立時の返却・削除をNDA・データルーム規則へ置きます。

行政相談パッケージの作り方

「日本語学校をM&Aします。必要な手続を教えてください」という質問だけでは、窓口が前提を確認する時間が増えます。事実・計画・質問を分け、A4で十枚程度の相談パッケージを作ります。行政から求められる正式様式とは別の、初期相談用説明資料です。

1．現在地

• 設置者・法人種別・代表者・株主等、学校名・所在地・校舎、課程・定員。
• 告示掲載、認定番号・課程分野、学校認可等、過去の主要変更。
• 校長・主任教員・本務等教員・事務統括・生活指導の体制。
• 在籍者数と入学期、直近の申請・届出・報告・行政照会。

2．取引後図

• 取引手法、取得割合、実質的支配者、旧株主・役員の残留。
• 新しい設置者・雇用主・校舎権利者・学費受領者・学校責任者。
• Day1、30日、100日、一年で変える項目と変えない項目。
• 希望クロージング日、次の入学期、認定申請・変更予定。

3．番号付き質問

質問には、自社の仮説と確認したい範囲を付けます。例として、「法人格は同一だが全株式・代表・取締役が変更し、校長と教員体制は一年維持する計画である。手引きⅠ2(3)の実質的設置者変更に当たり新規認定が必要となるか。判断に追加で必要な事実は何か」「新設置者の認定日を事業譲渡実行の前提条件とする想定で、旧認定の廃止届・学生契約・名称表示の時期をどう整理すべきか」のように具体化します。

4．相談記録

日付、窓口、参加者、提示資料の版、質問、回答、回答の前提、追加資料、次回期限を残します。電話で聞いた一般論を「承認済み」と表現しません。計画が変わった場合は、以前の回答をそのまま適用せず再確認します。正式な認定・届出の結果と相談段階の見解を区別します。

基本合意・最終契約へ落とす条件

基本合意前に合意する制度前提

• 告示校・認定校・申請中の現在地と、取引後の設置者。
• 株式譲渡、事業譲渡、組織再編の第一案と行政確認後の代替案。
• 認定・変更・所轄庁手続に必要な時間を含む独占期間。
• 行政相談へ誰が参加し、どこまで情報を共有するか。
• 審査中・相談中に変更してはならない人員・校舎・課程・募集事項。

前提条件

前提条件は「必要な許認可等が得られていること」と一括せず、結果と証拠を列挙します。例として、新設置者の認定、告示校設置者変更の確認、代表・校長・教員体制等の届出、所轄庁の認可・届出、校舎賃貸人・金融機関等の同意、キーパーソンの雇用承諾、学生契約の取扱い、保証解除等です。ただし、どの事項が本当にクロージング前提となるかは案件に応じて専門家と決めます。

クロージング前の誓約

通常運営を続け、重大な変更を買い手の同意なく行わない条項を置く場合も、学校運営を停止させない例外が必要です。教員の急病・退職、安全上の修繕、学生支援、法令・行政指導への対応は迅速性を要します。通知閾値、緊急時の事後報告、買い手の回答期限を決めます。

表明保証・開示

認定・告示・届出・報告、在籍・出席、教員資格、校舎、募集、個人情報等の事実を表明保証の対象とする場合、基準日、重要性、知識限定、開示資料による例外、補償上限・期間を定めます。「すべての法令を完全に遵守」という広すぎる文言だけでなく、買い手が重視する具体項目を資料と対応させます。発見した不備は隠さず、是正・行政相談・価格・補償のどこで扱うか決めます。

未達時の選択肢

行政の確認に時間がかかる、追加資料が必要、継続審査となる、想定と異なる新認定が必要、キーパーソンが承諾しない場合に、延期、手法変更、価格調整、移行業務契約、解除のどれを使うか定めます。期限延長を自動にせず、学生・資金・募集への影響と最終期限を設定します。

18か月の逆算工程表

以下は、認定・告示・取引を一体で考えるための架空の工程例です。実際の申請回、取引手法、学校暦、審査結果で大きく変わります。

工程表は、行政の「標準処理期間」を勝手に想定せず、公式スケジュールと相談結果で更新します。審査結果を特定日に保証できない場合は、最終期限と代替策を置きます。入学者へ提供を約束する期間が、安全に運営できる期間を超えないよう、募集判断もゲートに入れます。

売り手・買い手・学校・専門家の責任分担

RACIとは、実行責任者、最終説明責任者、協議先、報告先を分ける方法です。肩書ではなく具体的な個人・法人を記載します。

仲介者や外部専門家を実行責任者に置くだけでは足りません。認定申請者・設置者として最終的に内容を理解し、正確性を確認するのは当事者です。学校現場が知らないまま財務・法務だけで届出内容を決めることも避けます。

制度デューデリジェンス資料表

資料がない場合は、存在しないことを隠すのではなく、必要性、再作成可能性、原資料、担当者、是正期限を記録します。過去日付の文書を現在作成して当時の資料のように見せてはいけません。行政への訂正・報告が必要かは個別に相談します。

新設置者の認定申請ギャップ分析

新たな設置者が認定を受け直す場合、売り手の過去資料をコピーすればよいわけではありません。申請者の法人、役員、財務、事業計画、雇用、契約が変わる一方、教育課程や在籍管理の運用には売り手の知見が必要です。申請様式ごとに「そのまま使える事実」「新設置者が作るもの」「売り手の証拠を引き継いで更新するもの」「取引完了前には確定できないもの」を分けます。

設置者・ガバナンス

定款・登記、設置目的、役員履歴・誓約、意思決定、他事業、利益相反を確認します。買い手が大企業グループでも、申請主体となる新設法人に実績・人員・資産が十分にない場合があります。親会社が資金や人材を提供するなら、単なる意向表明ではなく、契約・決議・予算・責任分担で継続性を示せるよう準備します。学校運営の重要判断を親会社が行うのに申請資料では新設法人だけが独立決裁するように見せるなど、実態と書類をずらさないでください。

財務・三か年計画

文科省の添付書類案内は、設置者・日本語教育機関の資産・負債、決算、納税、預貯金、経費見積りと維持方法、開設前年度から開設後三か年の事業計画等を求めています。M&Aモデルでは、譲渡価格と学校運転資金を分け、学費前受金、必要人員、募集、校舎、システム、制度対応費を織り込みます。買収後に資金を使い切り、授業提供に必要な運転資金が不足する計画は避けます。

売り手の過去実績をそのまま新設置者の将来実績として載せず、引継ぎ可能な要素と、買い手が新たに投資・採用・契約する要素を区別します。国籍・入学期別募集、在留資格認定証明書関係の結果、退学、学費、教員コストについて、楽観・基準・悪化の三ケースを内部で持ち、申請数値との整合を取ります。

教員・職員の確保

校長、主任教員、本務等教員、教員、事務統括者、生活指導担当者について、要件、雇用証明、就任承諾、勤務開始日、担当時数を確認します。事業譲渡契約に「全従業員を承継予定」と書くだけでは本人の意思は確定しません。各人の承諾を得る時期と秘密保持、承諾が得られない場合の代替候補、申請資料の差替え可否を工程化します。

売り手に雇用されたまま新設置者の申請へ名を載せる、取引が成立しなければ就任しない条件付き承諾を使う、グループ他校と兼務する等の案は、書面の形だけで判断せず、雇用・勤務実態・責任・認定基準への適合を相談します。学生数に応じた人数だけでなく、毎週担当授業時数、課程・レベル・科目、研修、危機管理を運営可能な計画にします。

校舎・設備

校地・校舎の登記、賃貸借、図面、写真、教室等の面積・設備を準備します。売り手の賃貸借契約を新設置者が引き継げるか、賃貸人同意、敷金、保証、期間が申請・運営日程に間に合うかを確認します。取引不成立なら賃貸借も発効しない条件にする場合、申請時に使用権限をどう立証するかを相談します。

教育課程・学生支援・募集

教育理念、到達目標、授業科目、教材、評価、時間割、教員稼働、学習・生活支援、情報公表、自己点検、募集・選考、仲介者等を、新設置者の責任で説明します。既存校の名称と教材を取得しても、教育課程を理解し運用できる体制がなければ引継ぎとはいえません。主任教員と買い手経営陣が申請書を共同レビューし、財務計画で想定したクラス・人員が時間割と一致するかを照合します。

ギャップ表は申請提出で終わらせません。各項目に「取引不成立時の扱い」を付けます。買い手が採用内定や賃貸予約を行い、認定不可または取引解除となった場合の費用・解約・個人情報を定めます。売り手も、買い手の申請準備へ協力する間に秘密情報や教職員関係を損なわないよう、目的外利用と接触ルールを置きます。

交渉中の変更管理と情報の一本化

日本語学校はM&A中も動き続けます。教員の入退職、学生数、出席、学費、校舎修繕、募集仲介者、行政照会が毎週変わります。基本合意時の資料を最終契約まで固定して扱うと、申請・表明保証・Day1計画が実態から離れます。そこで取引期間だけの変更管理台帳を作り、制度資料、データルーム、申請書、契約開示、PMI計画へ同じ更新を反映します。

変更台帳の最低項目

• 変更ID、発生日・判明日、領域、変更前・変更後、理由。
• 学生・教職員・制度・財務・契約・個人情報への影響。
• 行政への相談・申請・届出の要否と期限、担当者。
• 買い手同意の要否、最終契約・開示資料・価格への影響。
• データルームで差し替えた資料名・版と、相手への通知日。
• Day1・100日計画の変更、完了証拠、未解決事項。

凍結期間を設けるときの注意

買い手が「クロージングまで一切変更しない」と求める場合でも、学生支援・法令順守・安全・病欠対応を止めることはできません。変更を、通常業務で自由、事前通知、事前同意、緊急時は事後報告、禁止の五段階に分類します。買い手の同意回答期限を短く定め、無回答で学校運営が止まらない仕組みにします。

一方、売り手が成約前に長期募集契約、校舎更新、高額設備、役員報酬、関連当事者取引を変更すると、買い手が引き受ける前提が変わります。学校暦上必要な契約でも、候補が引き継がない可能性を確認し、契約期間・解除・費用を調整します。

「正本」を一つにする

教職員名簿が人事、認定申請、入管報告、時間割、給与、買い手資料で別々に更新されると、不一致が生まれます。各データの正本システムと責任者を指定し、外部提出用ファイルは正本から基準日付きで生成します。手作業の修正セル、計算式、除外対象、版を記録します。数字が異なる場合は、どちらかへ合わせる前に定義・基準日・対象を説明します。

行政照会と買い手Q&Aをつなぐ

行政からの質問で申請説明が変わった場合、同じ領域を調査する買い手にも必要な範囲で更新します。逆に買い手DDで届出漏れや人員差を発見した場合、行政対応の要否を検討します。ただし行政への回答と買い手への契約回答は目的が異なるため、文章を無批判に転用せず、事実の共通基盤だけをそろえます。

クロージング条件の証拠パック

最終契約に前提条件を書いても、実行日に「条件は満たされたはず」と口頭確認するだけでは危険です。条件ごとに、責任者、必要証拠、確認者、有効期限、原本所在をまとめたクロージング証拠パックを作ります。行政書類は、提出した証拠、受領記録、正式な結果、相談記録を区別します。

証拠の期限切れを確認する

登記事項証明、残高証明、資格・在留資料、賃貸人同意、資金証明等は基準日から時間がたつと現況を示さない場合があります。契約締結時とクロージング時に更新が必要な証拠を分けます。前提条件の充足を放棄できる当事者と、法令・行政上放棄できない事項も区別します。

ドライランを行う

実行二〜四週間前に、条件充足、代金、登記、印章・通帳、行政アカウント、校舎・寮鍵、給与・支払、証明書、緊急連絡、データアクセスを時刻順に模擬します。「書類がある」だけでなく、Day1担当者がシステムへ入り、学生の出席を記録し、在籍証明を発行し、問い合わせへ答えられるかを確認します。失敗した項目には修正期限と再テストを付けます。

制度面の赤信号と是正順序

赤信号1：設置者を誰にするか決まっていない

買い手グループ内で設置法人が未定のまま、基本合意や認定準備を進めると、役員・財務・雇用・校舎契約を作り直します。まず学校運営の責任と資金を負う法人を決定し、税務・資金調達上のSPCと区別します。未定なら、確定を独占交渉・申請開始のゲートにします。

赤信号2：「株式譲渡なので何も変わらない」と説明する

株主・全役員、校長、教員、校舎、学則等を変える計画なのに、法人同一だけを根拠に変更なしとするのは危険です。全変更をDay1・30日・100日・一年で列挙し、実質的設置者変更と個別届出を相談します。候補先・金融機関・学生へ未確認の維持を保証しません。

赤信号3：行政相談の回答を文書化していない

担当者が電話で「おそらく大丈夫」と聞いたという伝聞だけで契約を進めると、前提を再現できません。質問と提示事実を文書化し、面談記録を双方で確認します。可能な正式手続・文書回答の範囲を尋ね、最終契約には正式結果を前提条件として置くか検討します。

赤信号4：申請資料とデータルームの数字が違う

教員数、在籍、定員、校舎、授業時数、財務計画の差は、単なる表計算ミスか、基準日の違いか、実態との不一致かを調べます。数字を一つへ合わせる前に、原資料、定義、作成者、変更履歴を確認します。必要なら行政への訂正・説明を相談し、買い手へも開示します。

赤信号5：人の承諾を契約後に取る

事業譲渡で教職員本人の承諾が必要なのに、秘密保持を理由に最終日まで説明しないと、申請・授業体制が崩れます。取引確度、相手確認、NDA、本人への影響を踏まえ、最小限の対象から段階的に説明します。本人へ圧力をかけず、質問・検討期間と代替案を用意します。

赤信号6：認定取得予定を確定表示する

審査前・審査中に認定済みと誤認させる名称・広告を使わないよう注意します。手引きは認定・届出前のPRや募集についても注意事項を設けています。買い手の投資家説明、募集仲介者資料、学生向けサイト、プレスリリースを制度チームが確認し、「申請予定」「申請中」「認定済み」を正確に使い分けます。

是正の優先順位

1. 学生の安全・学習・在留、法令違反のおそれなど直ちに対応する事項。
2. 認定・告示・申請の正確性と期限に影響する事項。
3. 校長・教員等の人員と校舎など、代替に時間を要する事項。
4. 契約・価格・補償で責任配分できる事項。
5. 統合後の改善として段階的に行える事項。

問題をすべてクロージング前に直そうとすると、急な人員・課程・システム変更が新しい制度リスクを生みます。事実を保全し、行政・専門家と優先順位を決め、暫定措置、恒久措置、契約対応を分けます。是正中であることを理由に資料を遡及修正しないでください。

行政実務を止めないDay1引継ぎ

認定・届出の書類が整っても、翌朝から誰が報告・照会・証明を行うか不明なら承継は完了していません。行政実務には、代表・校長等の名義だけでなく、電子申請・届出アカウント、担当メール、原資料、計算手順、提出期限、行政からの照会、押印・電子証明、保存場所が必要です。売り手の個人アカウントや私物端末へ依存したまま権限を切らないようにします。

行政カレンダーを基準日から前後180日で作る

クロージング前180日から後180日までに予定される認定申請・変更届、告示基準報告、在籍・出席関係、所属機関としての届出、所轄庁、法人登記、労務・税務等を一覧にします。各行に対象期間、基準日、提出期限、作成開始日、原資料、一次作成、レビュー、承認、提出方法、受領記録を記載します。「半年ごと」「三か月以内」といった期限は、担当交代後も同じ計算方法で再現できるようにします。

たとえば告示基準に基づく六か月出席率の報告期間がクロージングをまたぐ場合、旧担当が前半、新担当が後半だけを集計すると定義が変わるおそれがあります。基準期間全体のデータを一つの正本から出し、旧担当が作成、新担当が再計算、学校責任者が承認するなど、共同検証を行います。取引基準日で行政報告の対象期間を分断しません。

アカウントと権限の引継ぎ

表示と外部情報を同じ日にそろえる

法人登記、学校サイト、募集要項、契約書、請求書、看板、行政ポータル、募集仲介者資料で、学校名、設置者、代表、所在地、認定・告示上の表示がずれると、学生・取引先・行政が混乱します。変更が効力を持つ日と公表可能日を一覧にし、先走った表示と更新漏れを防ぎます。認定前に認定名称を用いないこと、申請中を認定済みと示さないことを、広告・広報担当にも伝えます。

学生の手続を優先する

在留期限、証明書、進学出願、奨学金、資格外活動、健康・事故等で直近期限がある学生を、個人情報を保護しながら優先一覧にします。口座・担当メール・電話が変わる場合、学生が偽メールや詐欺と区別できる通知を行い、多言語で確認窓口を示します。新担当が過去経緯を把握できない学生について、旧担当との共同面談期間を設けます。

Day1判定会議の質問

• 本日、出席を記録し、異常出席を把握し、必要な指導を記録できるか。
• 明日期限の行政照会と学生手続を、担当者が原資料付きで説明できるか。
• 在籍・成績・修了・学費の証明書を、正しい名義で発行できるか。
• 校長・事務統括・生活指導・システム管理者へ緊急連絡できるか。
• 旧担当のアクセスを止めても業務が動き、必要な記録は保全されるか。
• 障害が起きたとき、手作業の代替、復旧目標、学生説明が決まっているか。

一項目でも「担当者がいない」「データが開けない」であれば、形式的な引渡し完了としません。安全に許される範囲で並行運用・移行支援を延長し、再テストします。旧オーナーへ無期限に依存しないよう、延長の業務、時間、報酬、権限、終了条件を文書化します。

仮想事例で確認する取引手法と行政工程

以下は論点整理用の架空事例であり、実在の学校・審査結果を示すものではありません。

仮想事例A：認定校の全株式・全役員を同日交代

A社は認定校を設置し、買い手は全株式を取得して代表・全取締役を同日交代させる計画です。校長・教員は一年間維持します。買い手は法人格が同じなので代表者変更届だけと考えましたが、手引きには株式保有者や役員の全交代等で実質的設置者変更と捉えられ得る注意があります。

当事者は、実質的支配者、意思決定、旧経営陣の残留、学校体制、変更目的を図示して文科省へ相談します。新認定が必要と判断される場合を契約の代替シナリオに置き、申請日程に合わせてクロージングを延期できるようにします。確認前に学生募集資料へ「認定はそのまま」と記載しません。

仮想事例B：告示校を事業譲渡し、その後に認定申請

B校は未認定の告示校です。買い手法人へ事業譲渡し、設置者変更が完了してから買い手が認定申請する案を検討します。入管庁の設置者変更資料、権利譲渡契約、校長・教員・校舎等の同時変更を確認し、管轄入管へ早期相談します。そのうえで文科省FAQが示す「先に告示校の設置者変更手続を終えてから認定申請」という順序を工程へ入れます。

労働契約、校舎、学生契約、学費前受、個人データは事業譲渡の対象と手続を個別に整理します。設置者変更の確認日と雇用・契約移転日がずれる場合、誰が授業・報告・証明を担うかを日単位で定めます。

仮想事例C：認定申請提出後に買い手が決まる

C校は現設置者で認定申請を提出した後、全株式譲渡の基本合意を結びました。買い手は代表、校長、校舎、授業料を認定前に変えたいと希望します。しかし申請後の修正は原則認められないと公式FAQが案内しています。

契約を先に締結して差替えを迫るのではなく、変更を延期する、申請を取り下げて取引後体制で再申請する、取引を延期する等を文科省へ相談します。どの案でも2029年の経過措置期限、学生受入れ、資金への影響を試算します。

仮想事例D：株式譲渡だが校舎と校長もDay1に変更

D社の法人格は同じですが、買い手は自社ビルへ移転し、グループ教員を校長へ就け、授業料と学則も改定する予定です。個々の変更が届出対象であり、所在地の大幅変更や運営体制の全面変更は審査に準じた確認の可能性があります。二週間前届出だけを形式的に満たせばよいとせず、余裕をもって相談し、学生・教職員への影響を含む段階計画を作ります。

仮想事例E：取引実行後に主任教員が承継を拒否

E校の事業譲渡契約は、主任教員を譲受法人へ移す前提でしたが、本人への説明が最終週となり承諾が得られませんでした。買い手はグループ内の候補者を置けばよいと考えましたが、就任可能日、要件、勤務、教育課程理解、行政資料が間に合いません。

本来は、取引確度が十分となった段階で守秘を付した説明を行い、本人意思、代替候補、行政工程を前提条件に反映すべきでした。契約では特定個人の残留を売り手が保証できるか慎重に検討し、合理的な説明・勧誘義務、代替体制、未達時の延期を設計します。

実行前チェックリスト

現在地

• □ 設置者、法人種別、代表者、株主・役員を最新登記等で確認した。
• □ 認定番号、課程分野、告示掲載、学校認可、定員、所在地を公表情報と照合した。
• □ 過去の申請・届出・報告・照会・指導を日付順に並べた。
• □ 申請・届出内容と現在の教員・校舎・課程・学則・料金の差を点検した。
• □ 未処理や不一致を、事実・影響・是正・相談に分けた。

取引後図

• □ 最終的な実質的支配者と学校設置法人を特定した。
• □ 雇用主、校舎・寮権利者、学費受領者、個人情報管理者を決めた。
• □ 株主、代表、役員、校長、主任教員、教員体制の変更日を書いた。
• □ 名称、所在地、定員、課程、授業料、学則の変更予定を時系列化した。
• □ Day1に変えない事項と、30日・100日・一年で変える事項を分けた。

行政相談

• □ 文科省、管轄入管、所轄庁等の担当領域を区別した。
• □ 現在地、変更後図、日程、番号付き質問を一つの資料にした。
• □ 相談資料の版、参加者、回答の前提、追加事項を記録した。
• □ 計画変更時に以前の回答を自動適用せず再確認する手順がある。
• □ 相談と正式な認定・届出の結果を区別して社内説明している。

認定・告示

• □ 新設置者による新規認定の要否を具体的計画で確認した。
• □ 同一法人でも実質的設置者変更に当たる可能性を検討した。
• □ 告示校の設置者・代表・校長・教員等の変更資料を確認した。
• □ 2029年3月31日の経過措置と必要な申請回から逆算した。
• □ 申請中の変更制限と、取下げ・延期の代替案を準備した。

人・施設・契約

• □ 要職者の説明、回答、届出、就任・退任の四日を分けた。
• □ 事業譲渡等における労働者保護と本人承諾を確認した。
• □ 教員ごとの登録・経過措置・担当時数・残留見込みを確認した。
• □ 校舎・寮の権利、面積、用途、同意、原状回復等を確認した。
• □ 学生契約、学費前受、募集、IT、金融の承継・同意を確認した。
• □ 個人データのDD・承継・不成立時削除を定めた。

契約・実行

• □ 認定等を単純な譲渡資産として表現していない。
• □ 必要な結果を個別の前提条件と充足証拠へ落とした。
• □ 行政結果が想定と異なる場合の延期・変更・解除を定めた。
• □ クロージング前の通常運営と緊急変更の手順を定めた。
• □ 実行日、認定・届出日、雇用・契約移転日、Day1が整合している。
• □ 学生募集・説明が、確認済みの制度上の地位と一致している。

手法選択前の確認メモ

日本語学校M&Aの行政手続に関するよくある質問

Q1．株式譲渡なら認定の取り直しは不要ですか。

一律にはいえません。法人格が同じでも、株主・役員の全交代等により実質的に設置者が替わったと見られ得る場合、改めて認定が必要となる可能性を文科省手引きが示しています。取得割合、支配、役員、学校体制、目的を具体的に示して相談してください。

Q2．事業譲渡契約に認定を含めれば買い手へ移りますか。

認定は設置者が機関について受けるもので、別の設置者が事業を引き継ぐ場合は新設置者が認定を受け直すのが原則です。契約では認定を物のように移すのではなく、新認定・売り手協力・前提条件・未達時対応を定めます。

Q3．告示校の設置者は変更できますか。

出入国在留管理庁は、経営権譲渡等を含む設置者変更の提出様式・立証資料を案内しています。変更の具体的内容により資料・確認が異なり、認定制度では設置者変更の扱いが異なります。管轄入管と文科省へ早期に相談します。

Q4．告示校はいつまでに認定が必要ですか。

経過措置は2029年3月31日までです。文科省FAQは、2029年4月開設課程から途切れなく留学生を受け入れるなら、2028年度第1回までに認定を受ける必要があると案内しています。最新の日程を確認してください。

Q5．認定申請後に代表や株主を変えられますか。

申請後の資料修正は原則認められないと公式FAQが案内しています。やむを得ない変更は速やかに連絡します。計画的なM&Aの場合は、申請前から取引時期・変更項目を相談し、取下げ・延期等を含め設計します。

Q6．認定校の代表者変更はいつ届けますか。

最新手引きは、設置者法人の代表者氏名等を含む多くの変更を、原則として変更日の2週間前までの届出対象として整理しています。ただし別法人への設置者変更は新規認定の問題であり、全面的な体制変更等は審査に準じた確認の可能性があります。

Q7．定員増をM&Aと同時にできますか。

認定課程の収容定員変更は年二回の認定審査スケジュールに合わせた事前相談・確認対象です。また文科省FAQは認定と同時の定員増はできない等の注意を示しています。買収後の成長計画を実行日と分けて設計します。

Q8．校長・教員の変更はクロージング後でよいですか。

変更前の届出や告示校としての変更資料が必要となり得ます。後任の要件、雇用、就任承諾、授業稼働、本人意思を確認し、行政手続と実際の就任日を整合させます。Day1の一斉交代は運営リスクも高めます。

Q9．行政へ相談すれば取引を承認してもらえますか。

初期相談は前提と必要手続を確認するもので、正式な認定・届出結果と同じではありません。提示事実が変われば回答の適用も変わり得ます。相談記録を残し、契約では正式結果と未達時対応を扱います。

Q10．学生へいつ運営主体変更を伝えますか。

取引確度、契約当事者変更、学則・料金・校舎、在留支援、行政確認、学校暦により異なります。決定前の情報漏えいを防ぎつつ、決定後に必要な説明・同意・問い合わせ期間を確保します。言語別の説明と個別支援を計画します。

Q11．認定後も告示基準の報告を続けますか。

文科省FAQは、認定後は法務省告示から抹消され、告示基準上の報告等の義務は不要になると説明しています。認定前の告示校期間の未処理報告や、認定校としての定期報告・在籍管理は別に確認します。

Q12．最初に行政へ見せる資料は何ですか。

現在の設置者・制度上の地位・体制、取引後の主体・支配・体制、全変更項目、日程、質問をまとめた変更前後図です。学校名だけの相談より、回答の前提が明確になります。正式申請・届出で必要な様式は別途最新ページで確認します。

まとめ｜取引手法ではなく、設置者と変更の実質から逆算する

日本語学校M&Aの制度対応は、「株式譲渡なら承継、事業譲渡なら新規」という二行だけでは決まりません。認定日本語教育機関では認定が設置者に結び付き、同一法人でも実質的な設置者変更と見られ得る場面が公式手引きに示されています。告示校では経営権譲渡や代表・校長・教員等の変更資料があり、経過措置中も告示基準上の義務が続きます。申請中なら、審査資料の変更制限も工程へ入ります。

実務では、①現在地、②取引後の主体・支配・人員・施設、③Day1から一年までの全変更、④制度別の申請・届出、⑤学生・雇用・契約、⑥未達時の代替案を一枚の表にします。行政相談は最終契約後の報告ではなく、取引手法と前提条件を決める情報源です。口頭の一般論を承認と扱わず、提示資料の版と回答の前提を残してください。

最終契約では、認定等を譲渡資産として書くだけでなく、新認定・変更・所轄庁・契約同意・要職者・保証等の必要結果、責任者、期限、証拠、延期・解除を具体化します。そしてDay1には制度資料だけでなく、授業、出席、在留・生活支援、証明書、給与、校舎、システムが動くことを確認します。制度と現場の両方がつながって初めて、日本語学校の安全な承継になります。

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• 日本語学校の譲渡で基本合意前に固めたい実務条件
• 譲渡に関するお問い合わせ

公的資料・関連ページ

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• 文部科学省「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」
• 文部科学省「日本語教育機関認定法 よくある質問集（令和8年6月12日）」
• 文部科学省「認定申請等の手続きに関すること」
• 文部科学省「認定日本語教育機関認定申請書添付書類」
• 文部科学省「認定日本語教育機関認定申請書様式」
• 文部科学省「経過措置に関する日本語教育機関の指定について」
• 出入国在留管理庁「日本語教育機関に係る各種変更の取扱いについて」
• 出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について」
• 出入国在留管理庁「留学生の受入れ等に関する各種ガイドライン」
• 出入国在留管理庁「平成2年法務省告示第145号」
• 厚生労働省「企業組織の再編に伴う労使関係」
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

申請手引き、FAQ、日程、告示基準、様式は更新されます。案件検討時と実行時に必ず公式の最新版と管轄窓口の案内を確認してください。